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2016-08-06 Sat

上場している企業にとって投資家の存在は、大きいようです。

情報開示を求める動きから生まれたNGOである、CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、機関投資家と連携し、企業に対して環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を促す団体で事務所をロンドンに構えています。
そのCDP、世界の先進企業に情報開示を求めてアンケートを送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示しているのですが、6月ごろ、CSR担当者はアンケート回答の締め切りで多忙を極めます。

2003年を日本のCSR元年だとすると、CSRが浸透して早10以上。企業の担当者も異動を数回繰り返し、CSRが企業の中に根付いた感じです。そういうと聞こえがいいのですが、引き継ぎ仕事になってしまっている感じもあり、与えられた仕事だけこなせばよいという傾向が強くなっているようにも思います。

CSR担当者に送られてくるアンケートは、CDPだけではないことは言うまでもありません。国内外問わず、さまざまな組織(国、自治体、評価機関、大学、NGOなどなど)から環境、社会、ガバナンスに関するアンケートが送られてきているため、自社基準の中で回答するものを絞っていても、CSR担当者の大きな仕事のひとつになっています。CDPと同じカテゴリで捉えらているのが、FTSE、DJSI (Dow Jones Sustainability Indices)、MSCI、日本でいうとモーニングスターなどでしょうか。これらは、投資家に情報を提供する評価機関であるため、CSR担当者の中には、CDPは、一企業・評価機関だと勘違いしていると見受けられるところも。NGOであることを理解していない方もいらっしゃるようです。

アンケートは、上場企業に送られていて、CDPがまとめた回答結果のレポートのリストには、私の前職の企業名も見つけることができました。
しかしながら、N/Aの文字。N/Aは、該当なしということを意味していますが、アンケートを送ったけれども回答が得られなかったということだったのだと思います。
日本では温暖化対推進法により、事業所ごとのCO2排出量の情報開示は行っているはずですが、社長あてに送られてきても「CDP(シーディーピー)?」とその意味が理解されずに、対応する部署もなく、アンケートが置き去りにされている様子を、以前いた者として容易に想像することができます。ただ、批判しているのではなく、グローバル展開をしたいと考えている企業ではないので、情報開示により投資家とコミュニケーションをとるより先にもう少し規模にあった省エネなどの取り組みを推し進めることで企業全体の環境への認識を高めるのが得策と思っています。

ここまで紹介したCDPのウェブサイトはこちらから

日本以外の各国企業にも同様のアンケートを行っているCDP。
2016年に入って、私たちの間に衝撃が走ったのは、そのCDPが、アンケートを有料化することにしたということです。
企業が時間やコストをかけて回答するアンケートにお金を払うってどういうこと?NGOがもっと儲けたいということ?
と思われるところですが、この動きは、自社の環境取組みに対して投資家にきちんとした情報を届け、ちゃんと評価してほしいというところに集約されると思います。

こうした情報開示の動きに対して、世界は日本の2周も3周も先に行っています。どうやら日本だけ例外的に、有料化がなされなかったようですが、それは、CDP日本事務局の森澤さんがロンドンの本部と強く交渉されたから。森澤さんによれば、日本で有料化したら CDP に答える企業が減ってしまう可能性が高いので、時期尚早であるということを本部に伝え、日本を例外にしてもらったとのこと。その判断を森澤さんがせざるを得なかった背景には、日本の認識が遅れていることが挙げられます。それは、必ずしも日本企業の責任ではなく、評価する投資家側が環境などを情報のうまく利用できていないということもあります。

日本もまだまだこれから…といったところで、またCDPについては折に触れて紹介できればと思います。




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