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2018-02-03 Sat

2018年もすでに1ヶ月が過ぎ、気づけば2月、如月(きさらぎ)です。
先日、森林国際セミナーに赴き、インドネシアの南スマトラで活動する現地NGO「HaKI」の代表、アイディルさんのお話を伺ってきました。質問をしたら「good question!」と言ってくれたので、参加に対する充実感がプラスされ、今日はその簡単なご報告です。



前提として、CSR分野の中で取り扱われる課題の中でも唯一無二の国際合意といっても過言ではないのが「気候変動」です。気候変動は、大気中のCO2濃度の上昇に起因すると言われ、昨今の甚大な自然災害など、私たちの暮らしに脅威をもたらすだけでなく、気温上昇は将来世代に対する懸念材料にもなっています。そして、CO2濃度の上昇に一役買っているのが、森林破壊による地中に固定されていたCO2の大気への大量放出です。

アイディルさんの故郷ももともとは原生林だった土地が、紙パルプ生産のために、伐採され、植林地造成がなされています。

Global Forest WatchなどのNGOが上記のような地図を作成しており、どの企業がどのエリアの所有権を持っていて、その所有権内で起きている森林火災や保護度の高い泥炭地(Peat)開発がなされていないかをモニタリングしています。

企業に所有権を与えていたインドネシア政府もようやく事の重大さに気づき、3年前から保護すべき原生林の違法伐採の規制に乗り出しています。
ただ、紙パルプの需要は大変高く(日本にも安価なコピー用紙として輸入されています)、規制の遵守は道半ばというのが現状です。

HaKIのような現地NGOが訴えてくれるありがたさをかみしめつつ、今日は遠い日本からでも課題を概観できる地図の重要さに視点を置いてみます。

CSRに取り組む企業にとって、財務だけでない環境・社会・ガバナンスに関する情報開示は今や必須の事項です。原材料調達を行うサプライチェーンの上流で問題がないか、それが将来的なリスクになり得ないか、投資家も関心をもって、開示された情報をウォッチしています。

情報開示が進んでいても所有権内に保護度の高いエリアが多ければリスクが高い企業と受け取る投資家もいます。地図は衛星表示のため、リアルタイムでエリアの状況が確認でき、総合的にオペレーションに問題ないかどうかを判断する材料として、あるいはエンゲージメントの話題として地図が活用されています。

翻って、私が農園の地図作成を重要だと思っているのも客観的なコミュニケーションを進めたいという思いに集約されています。また、2016年に訪れたインドネシア・スラウェシのカカオ農家では、一軒一軒、カカオの木がどこに植わっていて、収穫量や病気の有無などをしっかりデータとして積み重ねられていて、大変刺激を受けました。

そんなことから今、関心を持っている地図づくり。2018年、少し時間的な余裕ができたので、しっかり進めたいなぁと考えています。

ちなみに私がアイディルさんに「good question!」と言ってもらえた質問は、悪名高いAPP(アジア・パルプ アンド ペーパー)社の所有権内で操業するサプライヤーの数についてでした。スライドでは、調査対象サプライヤー8社の範囲で、森林火災が起こった各社の面積を説明していたのですが、日本の国土面積に匹敵する所有権を持つAPP社のサプライヤーの総数っていったいいくつなんだろうと思ったからです。回答は、38社(うち完全子会社は6社)でした。私がNGOの世界に飛び込んだのは、オーストラリア・タスマニアでのユーカリの原生林の造成による紙パルプ生産が発端になっています(日本企業が関与していて、日本人なのに知らないのか、と現地NGOの方に怒られたのは忘れもしない思い出です)。38社というサプライヤー数を多いとみるかすくないとみるか、いずれ、現地に足を運び、体感する機会に恵まれたらなと考えています。



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